6月10日付けNHKウェブニュースの「エコ機器導入補助 廃止を」なる記事中に、次のような一文が。
環境省のウェブページの「行政事業レビュー」というのがこのニュースの言う「事業仕分け」のことだ。昨年度の事業を考察して、来年度予算のための資料にするものらしい。
ネット中継もやってたみたいだけど、知らなかったので見られなかったのは残念。まあ、どのみち平日の昼だから無理か。え、事前の意見募集もあったの。くっそー、知ってりゃ意見送ったのに。
で、中に取りまとめ結果のページがあり、速報のPDFを見ると、「山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助」は廃止とはっきり書いてあった。
この事業の「レビューシート」の説明によると、平成13年度(2002年)の調査では全国約300の山小屋のうち改修が必要なのが約200で、そのうち約100が昨年までに整備完了、とのこと。まだ100件残ってるけど補助打ち切りで、改修するなら自前でやれ、ということになるわけか。
「有識者」で構成された仕分けメンバーの経歴をググってみると、総勢8人のうち環境に関係ありそうなのは3人だけで、あとは経済とか経営がご専門の模様。つうことは、行政刷新会議と同様に、事業(環境)の重要性よりもカネを重視ということか。はあ、とりまとめ役の人は国の事業仕分けもやってた人なんですか。へえ、京都府議会の民主党議員、ね。ははあ、つまり、公開処刑のパフォーマンスってことですか。行政刷新会議で大々的にやるんならマスコミがとりあげてヨイショしてくれるけど、ひとつの省庁でやっても注目度は低いから、パフォーマンスとしては効率が悪そうなもんだけど、どうなんだろう。
行政刷新会議の仕分けは廃止と結論が出ても、実際には継続する事業もあるようだけど、こっちはどうだろうか。これから注目していきたい。
にしても、ニュースで言ってる本来は利用者が負担すべきで、税金を投入して国民全体で負担するのはおかしい
ていう意見はホントに採用されたんですかねえ。言ってることはわかるんだけど、これは何にでも当てはまるから、理由にはならない。高速道路無料(または休日割引1000円)だって、本来は利用者が負担すべきで、税金を投入して国民全体で負担するのはおかしいはずだし、子ども手当てだって、本来は親が養育すべきで、税金を投入して国民全体で負担するのはおかしい、と言えてしまう。言い出したらキリがないわけで、公共性の有無や高低をどう判断しているのかを示さないと意味がないのだ。